民泊とは

実は法令上では「民泊」という明確な定義はないのですが、「住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供すること」を「民泊」ということが一般的と言われています。(詳しくは『民泊とは』のページをご参照下さい)

民泊をおこなう場合は許可又は届出が必要になります。

つまり、戸建の一軒家やマンションなどの共同住宅の全部又は一部を宿泊客へ貸して対価をもらう場合は、許可又は届出をしなければいけないということになります。

 

3つの「民泊」

「民泊」をおこなう前に、どのような形態の民泊をおこなうかを決める必要があります。

「民泊」には3つの形態があり、それぞれ営業を始めるための要件がことなります。

 

旅館・ホテル営業

旅館・ホテル業とは2018年の旅館業法と旅館業法の改正で新たに規定された旅館業の営業形態です。

旅館業法及び旅館業法に関する政令の改正前はホテルは10室以上、旅館は5室以上の客室が必要でしたが、改正後は1室からでも営業をすることができるようになりました。

また、顔認証のIT機器を使用するなどした場合にフロントの設置が不要になるなどの緩和もおこなわれました。

それ以外に、収容定員ごとに定めたトイレの数や明るさの数値基準が撤廃されました。

住宅宿泊事業は年間180日以下しか営業が出来ないため、事業の収益性を考えた場合は旅館・ホテル営業がおすすめです。

旅館・ホテル営業のメリットと注意点

 

特区民泊

特区民泊とは、国家戦略特別区域で、かつ民泊条例が制定された地域でおこなうことができる民泊の形態です。

現在特区民泊がおこなえる地域は東京都大田区、大阪府(一部を除く)、大阪市、福岡県北九州市(市街化調整区域、第1種・第2種低層住居専用地域)、新潟市(市街化調整区域)、千葉市(若葉区及び緑区の市街化調整区域及び住居専用地域)となっています。

旅館・ホテル営業に比べて認定の基準が緩く、認定の手間が少ない点があります。

デメリットとしては、営業できる地域が限られていることと、2泊3日以上の宿泊条件がある点です。

※沖縄県では特区民泊の営業はできません。

 

住宅宿泊事業

2018年6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)で規定された新しいタイプの民泊です。

最大の特徴は年間180日以下の営業日数という点です。

自分が住んでいる家の一部を貸し出す「家主居住型」と空き家など誰も住んでいない家を貸し出す「家主不在型」があります。

家主自在型の場合、住宅宿泊管理業者という管理業者に運営を委託しなければいけません。

基本的には投資というよりも「相続したけれど住む人が居ない空き家を有効活用したい」という人におすすめの営業形態です。

住宅宿泊事業のメリットと注意点

 

3つの民泊の比較表

旅館業法 住宅宿泊事業法(民泊新法) 民泊条例
旅館・ホテル営業
2018年6月~
家主居住型 家主不在型 大阪市
行政への手続者 事業者 事業者 事業者 事業者
行政への申告 許可 届出 届出 認定
営業日数上限 なし 180日 180日 なし
宿泊日数制限 なし なし なし 2泊3日以上
建物用途 ホテル・旅館 住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎 住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎 住宅、長屋、共同住宅
苦情受付者 事業者 家主(事業者) 住宅宿泊管理業者 事業者
フロント設置 条件付きで設置不要 なし なし なし
居室の床面積 なし なし 25㎡以上
行政の立入検査 あり あり あり 条例で制定
住居専用地域
での営業
×
(条例で禁止の自治体有り)

(条例で禁止の自治体有り)
× ※1
自動火災報知機
住宅宿泊事業の消防設備参照
契約形態 宿泊契約 宿泊契約 宿泊契約 賃貸借契約
宿泊者名簿
標識の掲示
目的 投資収益 文化交流 休眠地活用 投資収益
収益性

※1 条例で特区民泊の用途地域制限をなくしている自治体もあります。