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違法民泊とは

違法民泊の罰則罰金

旅館業違反の罰則とは

旅館業法の罰則ホテルや旅館以外にも民泊のように「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」をする場合は旅館業法という法律に基づいて、旅館業の営業許可を取得しなければいけません。

(旅館業法に関しましては『旅館業法とは』をご参照下さい)

旅館業の許可をとらずに「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」をした場合、旅館業法違反で罰金などの罰則の対象となります。

昭和23年に旅館業法が出来て以来、旅館業法違反の罰則の上限は罰金3万円でしたが、2017年3月7日に旅館業法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。

 

旅館業法の罰則

2017年3月7日に旅館業法の一部を改正する法律案での旅館業法違反者に対しての罰則強化は「罰金の引き上げ」と「調査権限の付与」の2点があります。

 

旅館業法違反の罰金

旅館業法の違反行為には2種類の違反行為があります。

一つは、「旅館業の営業許可を受けずに無許可で営業」をおこなう違反行為です。

もう一つは、「旅館業の営業許可は受けていて、旅館業の運営上で旅館業法の規定を違反」する行為です。

 

無許可での営業

2018年1月27日現在では旅館業法の罰則は以下のようになってます。

旅館業法 第十条
左の各号の一に該当する者は、これを六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
一  第三条第一項の規定に違反して同条同項の規定による許可を受けないで旅館業を経営した者
二  第八条の規定による命令に違反した者

「第三条第一項の規定に違反して同条同項の規定による許可を受けないで旅館業を経営」というのは、旅館業の営業許可を受けずに無許可で営業するような場合です。

「第八条の規定による命令に違反」というのは、旅館業法を違反して免許の取り消しや営業停止を命じられたにも関わらず、それに従わずに営業を続けるような場合です。

こういった違反行為をおこなった場合、今までは罰金の上限が3万円でしたが、改正後は上限が100万円と大幅に引き上げられました

 

罰金と懲役の両方もありえる

今回の改正案の変更点を見てみると上記の第十条一項は以下のように書かれています。

旅館業法改正案 第十条

次の各号のいずれかに該当する者は、これを六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

旅館業法の一部を改正する法律案新旧対照条文(平成29年3月7日提出)

今までは六ヶ月以下の懲役か3万円以下の罰金でしたが、今後は懲役と罰金の両方を科せられる可能性もあるということです。

細かい点ですが、罰則を強化しているという点がここからも判ります。

以下でご紹介します第十一条も同様の改正がされています。

 

運営上の違反行為

旅館業の営業許可は受けていて、旅館業を運営する上で決められた規則を守らない者に対しての罰則も強化されました。

2018年1月27日現在の旅館業法は以下の通りです。

旅館業法 第十一条
左の各号の一に該当する者は、これを五千円以下の罰金に処する。
一  第五条又は第六条第一項の規定に違反した者
二  第七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

旅館業法の第五条、第六条第一項、第七条第一項の規定に違反した者に対する罰金の上限が5,000円から50万円に大きく引き上げられました

 

宿泊を拒んだ場合

旅館業法では以下のように、ある特定の事情がある場合を除いては宿泊を拒んではいけないという規則になっています。

旅館業法 第五条
営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。
一  宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。
二  宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。
三  宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。

第五条の規定に違反した者とは、認められた理由がなく宿泊を拒んだ者ということになります。

 

宿泊者名簿の記載と提出義務を果たさない場合

旅館業法では、宿泊者名簿の作成と職員から要求があった場合の提出義務を定めています。

旅館業法 第六条
営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載し、当該職員の要求があつたときは、これを提出しなければならない。
2  宿泊者は、営業者から請求があつたときは、前項に規定する事項を告げなければならない。

第六条第一項の規定に違反とは、宿泊者名簿を作成していない、又は、宿泊者名簿に不備があるような場合です。

こういった違反行為は50万円以下の罰金の対象となる可能性があります。

 

報告・立入検査などを許否した場合

旅館業法では、必要がある場合には営業者からの報告や立入検査などが出来ると規定しています。

旅館業法 第七条
都道府県知事は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、又は当該職員に、営業の施設に立ち入り、その構造設備若しくはこれに関する書類を検査させることができる。

虚偽の報告をしたり、立入検査を拒否したり、検査を妨げたりした場合には50万円以下の罰金の対象となる可能性があります。

 

無許可営業者への立入調査

先程見ました「旅館業法第七条」の立入調査は、旅館業の営業許可を受けている業者に対しての規定です。

無許可で営業している者に対しては立入調査の権限がないのです。

許可を受けている人には立入検査ができて、無許可の人には立入検査ができないのは不思議に思われるかもしれません。

今まで無許可の違法民泊の実態を把握することが難しかった理由の一つに、拒否された場合に無許可営業の施設への立入検査が出来なかったことがあります。

今回の改正で、無許可で営業をしている業者に対しても立入調査が出来るように権限が拡大されました。

無許可で営業をしている業者も営業許可を受けている業者と同様に、虚偽の報告をしたり、立入検査を拒否したり、検査を妨げたりした場合には50万円以下の罰金の対象となる可能性があります。

 

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